教育一般貸付の条件はどんなもの?

教育一般貸付の利用条件

教育一般貸付の利用条件は、融資の対象となる学校に入学または在学する方の保護者で、世帯所得が以下の金額以内の方となります。

入学、在学される方  世帯所得の上限額
1人  790万円
2人  890万円
3人  990万円
4人  1,090万円
5人  1,190万円

世帯所得は申込者の配偶者や家族のパート、アルバイトなどの収入全てを含めます。
また、特定の条件に当てはまっている場合は、上限が緩和される時があります。この条件は子どもが1人か2人の場合です。よく考えてみると当てはまるケースがよくあるので、読み飛ばさずにじっくり見てみましょう。
父子家庭や母子家庭の場合は、金利優遇措置が取られます。
生活保護を受けている家庭の場合は各世帯ごとに事情が異なりますので、必ず担当者に相談してみてください。

融資の対象になる学校や使いみち

融資の対象になる学校は、修業年限が原則6か月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設です。ただし、在籍する課程や学費のかからない企業内学校など、例外も存在するので、詳しくは問い合わせてみてください。
教育一般貸付は、学校納付金のほかに受験にかかった費用、アパートやマンションの家賃、教科書代や教材費などにも利用できます。

所得の下限はなく、また、昨年の所得が上限を超えた場合でも、今年の所得が上限以内となる見込みがある方は利用できる場合があります。
学生の場合であっても、成人し、独立して生計がたてられている方であれば、学生本人が申込できる場合もあります。
申込人になることができるのは、6親等内の血族や、配偶者及び3親等内の姻族です。


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